業務委託契約書雛形･書式
業務委託契約書 雛形 書式
業務委託契約書作成の専門家が雛形･書式を例にして解説します
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業務委託契約書雛形(書式)
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業務委託契約書
株式会社○△×□(以下｢甲｣という)と○田○子(以下｢乙｣という)は､業務委託契約(以下｢本契約｣という)を次のとおり締結する｡
第1条(委託業務)
甲は乙に対し､以下の業務(以下｢本業務｣という)を委託し､乙はこれを受託する｡
(1)□×△○
(2)△○□×
第2条(委託料)
1 甲は乙に対し､本業務の対価として､月額金○○円を支払う｡
2 甲は､前項に定める委託料の当月分を翌月25日までに､乙の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う｡
第3条(契約期間･契約更新)
1 契約期間は､○○年○月○日から○○年○月○日までとする｡
2 契約期間満了日の1ヶ月前までに､甲乙いずれからも何ら申し出のないときは､本契約と同一の条件でさらに○ヶ月間更新するものとし､以後同様とする｡
第4条(再委託の制限)
乙は､本業務を第三者に再委託してはならない｡但し､甲が承諾したときは､その限りでない｡
第5条(秘密保持)
乙は､本契約期間中または期間満了後を問わず､本業務に関して知り得た秘密を第三者に漏洩してはならず､また本業務の遂行以外の目的に使用してはならない｡
第6条(解除)
甲または乙が次の各号のいずれかに該当したときは､その相手方は､催告その他の手続を要することなく､直ちに本契約を解除することができる｡
(1)破産､特別清算､民事再生手続もしくは会社更生手続開始の申立を受け､または自らこれらの一を申し立てたとき｡
(2)第三者より差押､仮差押､仮処分､強制執行もしくは競売申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき｡
(3)監督官庁より営業の取消､停止等の処分を受けたとき｡
(4)解散､減資､営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき｡
(5)自ら振出し､または引き受けた手形､小切手が不渡り処分になる等､支払いが不能な状態になったとき｡
(6)相手方への連絡が1ヶ月以上とることができなくなったとき｡
(7)相手方が本契約の各条項に違反したとき｡
(8)相手方に重大な過失または背信行為があったとき｡
(9)その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき｡
第7条(契約終了後の処理)
本契約終了後､乙は､甲の指示に基づき､直ちに本業務に関する物品を返還または破棄するものとする｡
第8条(裁判管轄)
本契約に関する一切の争訟は､○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする｡
第9条(協議)
本契約に定めのない事項､または本契約の解釈等に疑義が生じたときは､甲乙は誠意を持って協議し､円満に解決を図るものとする｡
本契約締結の証として､本書2通を作成し､甲乙それぞれ各1通を保管する｡
○○年○○月○○日
甲 住所 ○○県○○市○○町×丁目×-×
○○××ﾋﾞﾙ ×階
株式会社 ○ △ × □
代表取締役 ○ 山 × 夫 印
乙 住所 東京都○○区○○×丁目××-×
○×ﾊｲﾂ000号室
氏名 ○ 田 ○ 子 印
【ご注意】
この業務委託契約書の書式はあくまでも雛形ですので､ご利用になられる方それぞれの問題を個別に解決するものではありません｡また､この業務委託契約書の雛形に関するお問い合わせや､ご自身で業務委託契約書を作成するにあたってのご質問についてはお受けすることができません｡
なお､ご利用になられたことによって生じたいかなる損害につきましても､当事務所では一切の責任を負うことができません｡あらかじめご了承下さい｡ 雛形を使うときのﾎﾟｲﾝﾄ
契約書は､戦略的に作ってこそ意味があります｡
一般的には､｢口約束ではﾄﾗﾌﾞﾙになるから契約書が必要です｣と言われていますが､それは当然のことです｡ 契約書を作る真の目的は､自分を有利な状態にもっていくことです｡
｢契約書を作ってﾄﾗﾌﾞﾙを防止しました｣だけでは面白くありません｡ その点を踏まえて､契約書の雛形を使うときに注意するべきﾎﾟｲﾝﾄをあげます｡
それは､その雛形がどちらの立場で作られているかを見極めることです｡
その見極めをしっかりとしないと､自分を有利な状態にもっていくことは難しいです｡ も
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